2025-01-09
私も地方公務員に転職できる??
~応募可能年齢、資格、試験の内容をまとめてみた~“技術職編”

最近SNSで公務員への転職情報を見かけるけど… “自分でも公務員になれるの?”と思っている方におすすめです。

よくいわれる、“30代半ばが限界”ということはありません
多くの地方自治体では募集枠が複数準備されています。自治体や職種により、募集年齢の幅は異なりますが、社会人経験者枠では50代で転職されている方もいて、幅広い年齢層の方にチャンスがあります。 <実際の募集例> 2024年度  特別区(東京23区)職員 Ⅰ類 春試験 1993年4月2日~2003年4月1日生まれの者 特別区(東京23区)職員 経験者    1964年4月2日以降に生まれた者 東京都内のA市 専門人材通年採用枠     1985年4月2日以降に生まれた者 ※経験者採用は別途、民間企業等の経験年数が受験資格に含まれる場合があります。
公務員になるのに公務員専用の特別な資格は不要
「公務員」と一口にいいますが、じつは公務員の採用職種は様々に分かれています。大きな区分として、「行政職」と「技術職」があります。 基本的には、どの区分でも公務員になるためには、各自治体で実施される採用試験に合格することが必要ですが、「公務員免許」のようなものはなく、特殊な資格を取得する必要はありません。 (教育公務員や公立病院の医師・看護師、獣医など職種によっては、資格(国家資格や民間資格)の有無や経験年数が受験資格になる場合もあります。) しかし、自治体によっては、TOEICのスコアや簿記、ITパスポート等の資格を持っていると加点対象となる場合もあります。もしあなたが何か資格を持っていれば、強みとして大いにPRできるポイントになる可能性があります。
公務員試験の倍率:公務員が気になる方は今がチャンス!
基本的に、公務員になるには自治体ごとに採用試験があります。 職種や自治体によって違いはありますが、特に近年は技術職のおおよその合格倍率は低下傾向にあり、一般行政職に比べても合格しやすい状況が続いています。民間企業での経験がある方は、その実績が選考でプラスに評価されることも期待できます。 試験内容の変化:働きながら受けられる!柔軟な採用方式が増加 かつての公務員試験は法律問題や数学、英語、資料読解までもが問われる試験が中心でした。しかし最近では、試験科目が減るなど易化の傾向が顕著で、下記のような形式を取り入れる自治体が増えています。 ・SPI試験:民間企業で行われるものと同じ。対策がしやすい ・面接重視:特に社会人経験者採用枠では、これまでの仕事の経験やコミュニケーション能力等を評価 ・論文試験:実務に即した課題が出題されることが多く、実務経験が強みになる 働きながらでも受験できるように自治体側も試験対策の負担を軽減した選考枠を設けることが増加しています。
公務員の求人情報の見つけ方
地方自治体の募集情報は、通常、自治体のホームページに公開され、応募者は自分で情報を探しにいかなくてはなりません。 また、民間企業と異なり、まだまだ通年の募集は一般的ではない為、募集を見逃さないことが重要です。 公務comcomに会員登録をすると、希望条件に合う試験情報が配信されたり、興味のある自治体をお気に入り登録することができます。お気に入り登録した自治体からは、試験情報や説明会情報等の新着情報がマイページに表示されるので、情報をタイムリーに受け取ることができます。 (普段の募集時期と異なる追加募集も多くありますので、定期的に見ることをおすすめします。)
公務員の魅力と今後の可能性
安定した収入、長期的な雇用保障、転勤なく働ける、地域貢献ができる等、公務員には多くの魅力があります。また、今のタイミングでは多くの自治体が社会人経験者の積極採用を行っており、チャレンジする価値は十分にあります。 特に民間企業で培ったスキルや視点は、自治体において貴重な資源として活かされることでしょう。 公務員への転職を考えるなら、まずは興味のある職種、自治体の採用条件を確認してみましょう。経験やスキルを活かせる採用枠が意外に多く存在することに気づくはずです!

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