私は民間企業在籍時に5年半北京に駐在したことがあり、機会があればいつかまた海外で働きたいと思っていました。そんな中で台湾駐在の話をいただいたのですが、北京駐在時は独身だったのに対して、台湾駐在の話をいただいたときには夫も息子（当時小2）もいました。家族との話し合いの結果、夫は日本に残り、息子は私と共に台湾に来ることに。地方公務員で母として海外駐在をしている（ワーママ駐在員）という存在が稀有であったこともあり、「新しい働き方を体現している」として「地方公務員アワード2023」をいただきました。 ただ、実際には私の働き方は徐々に「珍しいもの」ではなくなってきています。私と同様、子供を連れて駐在している女性（官民問わず）は、私が把握できているだけでも台北市内で20人近くいます。同じような境遇の彼女たちはまさに「戦友」。日々、公私ともに助け合いながら頑張っています。 実は自治体職員の海外駐在は、外務省やJETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）やCLAIR（一般財団法人自治体国際化協会）など、さまざまなルートがあります^（＊＊）。もし海外での勤務に興味がある方で、「でも、子供がいるから無理だよな…」と諦めている方がいたら、ぜひチャレンジしてみてください。意外（？）となんとかなりますよ！ *市川さんにお聞きしたところ、静岡県は、国内では東京事務所・大阪事務所をもっているとのこと。それらの事務所に配属されれば、東京や大阪で勤務することになります。このほか、地方公務員には①自治体から国・関連機関への出向、②自治体間の出向（都道府県⇔市町村）、③被災自治体への応援などで、所属自治体の区域を出て働く機会があります。 **静岡県のケースでは、外務省・JETRO・CLAIRともいったん県庁からそれぞれの組織に出向し、出向先の組織で海外に配属されているとのこと。一般的なルートは、こうした出向先での海外配属か、もしくは市川さんのように「自治体が海外に開設した事務所での勤務」となるようです。 　このほか数が多くはありませんが、海外駐在には、大学留学制度を設けて職員を派遣している自治体もあります。 （補足はcomコラム運営による）

2013年に静岡県に入庁。2023年から台湾事務所勤務。 趣味：旅行 ストレス解消法：台湾アーティストのライブ観戦 記事作成協力：パブリシンク株式会社