皆さんは、ドローンと言われるとどんな印象を持っていますか？ もしかすると、「卒業アルバムの写真がドローン撮影だった」とか「この前ドローンショーを見たよ」、「○○（推し）のMVはドローンで撮ったらしい」と、身近に感じている人もいるかもしれません。 ちなみに、ドローンが近年の社会課題の解決に、大きな役割を果たしつつあることを知っていますか？ ①千葉県君津市・ドローンを使った橋梁点検の事例 橋梁とは、橋の総称のこと。高度経済成長期に建設されたものも多く、その老朽化や補修が社会課題になっています。 さて、そうした川や道路をまたぐ構造物を点検するといったとき、どんな機材が必要になるでしょうか？　通常は、高所作業車などの特殊車両を使ったり、ときに通行止めなど規制を行うなど、多くの時間や金銭コストをかけて点検が行われています。 このケースでは、カメラをつけたドローンを飛ばし撮影し、画像から損傷状況を確認するようにしたことで、点検コスト・業務に関わる時間が削減。交通規制も必要なくなり、利便性も向上させています。 ②長野県小谷村・鳥獣対策にドローンを活用する事例 皆さんもご存じのように、近年、鳥獣害に頭を悩ます地域が増えています。人間が襲われることもありますし、そうでなくとも農作物が荒らされる被害は深刻です（2023年度の野生鳥獣による全国の農作物被害は164億円（対前年度＋8.0億円）にも上っています）。 被害が大きい地域では、害獣・害鳥の目撃情報があれば、地元の猟友会などに連絡をして、捕獲や駆除をしています。しかし、情報が入った後には対象の鳥獣がすでに立ち去っていることも、少なくないようです。 そこで、可視カメラ・赤外線カメラのついたドローンで、空撮した映像や、動物の熱感知、位置付き情報をリアルタイムで得るというのが、このケースです。取得された情報を捕獲・駆除の関係者に配信することで、効率的な捕獲活動を実現しました。

ここまで読んで、「社会課題の解決、っていうか、自治体のお仕事？」と気づいた方がいらっしゃるかもしれません。 そのとおり、前の２例は自治体の職員が中心となり、民間会社や研究機関の支援・協力を得ながら実現してきた取り組みです。 このほかにも、過疎地域の物流対策や、災害時にアラートを発する、観光動画で空撮を活用する…など。自治体の現場でもドローンが活躍している事例がたくさんありますし、数年後には、今は予想できないような、ドローンを活用した政策が展開されているかもしれません。 自治体は、机に向かってする仕事が多いイメージがあるかもしれませんが、一概にそうではなく、ドローンのような先端技術に触れ、それを活用して社会課題を解決するような、ダイナミックな現場がある仕事でもあるのです。 最近では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目指す自治体が多く、デジタル人材の採用意欲も高まっています。そうした新しい技術の資格やスキルが、活きる・求められる職場になってきています。