アメリカ大統領選挙・トランプ政権（第２次）・アメリカ議会選挙・イギリス政権交代・韓国政治情勢・台湾総統選挙・ウクライナ戦争・ロシア動向・イスラエルとパレスチナ問題・シリア政権崩壊・国際刑事裁判所（ＩＣＣ）・ＣＰＴＰＰ　など

●アメリカ 第２次トランプ政権の誕生による重要な政策・政策変更、大統領選挙に関すること 投票率・得票率ともにトランプ氏が勝利、トランプ氏は就任時歴代最高齢で、選挙で敗れて再度大統領になったのは132年ぶりの２人目。副大統領はバンス氏、上下院の選挙も共和党が勝利し過半数になった。 ●イギリス 14年ぶりに労働党が圧勝し、政権交代となった。労働党党首のキア・スターマー氏が首相となり、保守党は1832年以来の過去最低の議席となった。 ●韓国 ユン大統領の与党｢国民の力｣が選挙で過半数を確保できず、選挙前と同様の少数与党のままとなった。こうした中、ユン大統領は突然戒厳令を宣布したが、議会が憲法に基づき解除を要求したため、即日解除となり、以降大統領の弾劾手続き、刑事訴追へと事態が推移している。 ●台湾 中国から独立派と目されている頼清徳氏が総統に選出され、対立を深めている。

●ウクライナ戦争 一進一退の攻防が続いているが、ウクライナがロシアに越境攻撃を仕掛け、ウクライナのゼレンスキー大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟手続の開始を含む｢勝利計画｣を公表した。なお、NATOについては2024年、フィンランドとスウェーデンが加盟し32カ国になった。 ロシアのプーチン政権は国内的には選挙で圧勝し、国際的には中国などと連携を深めBRICSへの加盟を拡大し、北朝鮮とは相互安全保障・軍事協力を含む>｢包括的戦略パートナーシップ条約｣を締結し、軍事的な関係を深めている。 ●イスラエル問題 ガザ地区を支配するイスラム勢力ハマスからの攻撃と人質戦略に対抗する自衛措置として、>ガザ地区に住むパレスチナ人に攻撃し、１年余りの間に４万人以上が死亡する事態。さらに、シリアにあるイラン大使館を爆撃し、ハマスの指導者を殺害した。さらにはレバノンの首都にも攻撃するほか、対立するイスラム勢力・ヒズボラのポケベルに仕掛けた爆弾で2800人近くを死傷させるなど、手段を選ばない｢防衛｣を行って、国際社会から批判されている。パレスチナのガザ地区に関しては2025年１月にようやく停戦。こうした紛争の中、シリアの独裁政権が崩壊した。

・2024年10月すでに逮捕状が出ているプーチン露大統領がICC条約委締結国のモンゴルを訪問。モンゴルは条約に反して逮捕しなかった。 なお、2024年３月に日本人として初めて国際刑事裁判所(ICC)の所長となった赤根智子氏が就任。 ・ICCは、イスラエルのネタニヤフ首相やハマスの指導者などに逮捕状を発行(これに反発したアメリカがICC関係者に報復をする構えを見せている)。 ・フランス憲法に世界で初めて｢中絶の自由｣が規定。 ・イギリスがCPTPP(環太平洋パートナーシップ協定の旧TPP11のこと)に加盟(2025年１月までに８カ国が承認)し、加盟国は12ヵ国となった。中国と台湾も加盟を申請している。 「国内編」の記事はこちら