第50回衆議院議員総選挙／裏金問題／「日本版DBS」法／経済秘密保護法制定・農業基本法改正と食料供給困難事態対策法制定／自転車運転に反則金制度／スマホソフトウェア競争促進法／こども未来戦略／仮装身分捜査／日本版ライドシェア／日本被団協／ユネスコ無形文化遺産　など

・2024年に行われた衆議院議員総選挙の結果 与党の過半数割れ、立憲民主党の議席50議席増、国民民主党とれいわ新選組の議席大幅増 国民民主党の選挙公約であった｢103万円の壁｣の引き上げなどに注目 女性議員数の増加、選挙区割の改定など ・その他の選挙 東京都知事選での一部候補者による選挙妨害行動や選挙ポスター掲示板の選挙候補者以外の使用 兵庫県知事出直し選挙での、他の候補者を応援する目的での立候補と、応援選挙運動 これらは従来公職選挙法が想定していなかった事態であり、立法による対応が求められている。 ・いわゆる｢裏金問題｣ 政策集団(派閥)によるパーティー券売り上げのキックバックなどの問題。政治資金規正法の改正内容として把握すること。

・性犯罪の前歴者を子どもに近い職業から遠ざける｢日本版DBS｣法 ・離婚後の共同親権の導入のための民法改正 ・難民申請３回目以降の人を強制送還の対象とし、申請中でも強制帰国させることを可能にした入管法改正 ・外国人の技能実習制度を廃止して育成就労制度を創設 ・旧優生保護法が憲法違反であったとする最高裁判決を受けて制定された旧優生保護法補償法 ・2022年の経済安全保障推進法に続く、経済安保を進めるための経済秘密保護法制定・農業基本法改正と食料供給困難事態対策法制定 ・大規模な災害等の場合に地方自治体への国の指示権を拡大(｢補充的指示権｣)する地方自治法改正 ・自転車運転への反則金制度（青切符）の導入と、酒気帯び運転やながら運転の刑事罰則を重くした道路交通法改正 ・他の業者のアプリストア提供を妨害すること等を禁じるスマホソフトウェア競争促進法の制定

・少子化や子どもの貧困対策などをねらいとした、2023年４月のこども家庭庁(首相の直属機関で内閣府の外局)の発足、岸田内閣の｢こども未来戦略｣。 【こども未来戦略の主な施策】 所得制限の撤廃などの児童手当の拡充、妊婦への支援、｢こども誰でも通園制度｣、｢出生後休業支援給付｣、「育児時短就業給付」の創設、子ども政策全般を見える化するための｢こども・子育て支援特別会計｣の創設 ・いわゆる｢トクリュウ(匿名流動型犯罪グループ)｣による犯罪が増加する中でサイバー特別捜査隊からサイバー特別捜査部への格上げ ・闇バイト対策としての「仮装身分捜査」の実施に向けての取組み開始 ・日本版ライドシェアの運行開始 ・有機フッ素化合物(PFAS)に関して各国が規制を進める中で独自の基準値(法的規制ではない)の公表 ・東京電力福島第１原子力発電所２号機からの燃料デブリの取出しに成功(但し、推定量880トン中の3グラム) ・従来の健康保険証の新規発行終了と｢マイナ保険証｣への切り替え(但し、資格確認書を交付する仕組みと併存) ・2023年９月に内閣官房への｢内閣感染症危機管理統括庁｣の常設化に続く、日本版CDCとして｢国立健康危機管理研究機構(JIHS、ジース)｣の設立(2025年４月)決定 ・2022年刑法改正の基づき2026年６月から刑法の懲役刑・禁錮刑を廃止して｢拘禁刑｣に変更 ・障害者に対する事業者の｢合理的配慮｣の義務化(2024年４月)

・日本の国内総生産(GDP)がドイツに抜かれ世界第４位に(ただし、名目GDPは過去最高で実質GDPも３年連続プラス成長) ・日銀が17年ぶりに利上げをしてマイナス金利を解除(2024年３月)し、その後さらに７月に利上げ、この利上げをきっかけとする株式相場の乱高下 ・2025年与党税制改正の大綱や予算案の｢103万円の壁｣撤廃(｢106万円の壁｣、｢130万円の壁｣、｢1億円の壁」の違いを理解しておくとなお良い)

・日本被団協のノーベル平和賞受賞(過去のノーベル平和賞の受賞と核兵器軍縮との関係にも注目) ・日本の人口関連数値(2023年数値で、高齢者の割合が29.1%、14歳以下は11.4%、人口全体は13年連続減少。合計特殊出生率は過去最低の1.20) ・ユネスコ無形文化遺産に日本の｢伝統的酒造り(並行複発酵の高度な技術に注目)｣が登録されたこと、 ・郵便料金の値上げ ・森林環境税の徴収開始（2024年６月） ・Ｈ３ロケットの打ち上げ連続成功 ・日本初の月面着陸成功（探査機「小型月着陸実証機（SLIM）」