「公務comcom」サイト利用規約

第1条（公務comcom）

「公務comcom」（以下「本サービス」という。）とは、株式会社公職研（以下「当社」という。）が提供するインターネット上の情報サイトにおける求人情報の掲載およびこのサイトに付随する各種情報提供サービス、その他支援サービスの総称をいいます。

第２条（提供情報について）

• 本サービスにおいて提供される情報（求人情報、広告その他第三者により提供される情報）に関して、提供情報の正確性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、最新性、掲載期限、その他一切の事項について、当社が何ら保証しないことを予め承諾したうえで、自己の責任において利用するものとします。
• 当社は、本サービスの提供に不具合、エラーおよび障害が生じないこと、本サービスを通じて入手できる商品、役務、情報等が会員の期待を満たすものであることを保証しません。
• 求人情報や試験情報については求人団体等の募集要項を確認するようにしてください。
• 公務員試験情報、公務員試験対策の掲載内容について、当社の聞き取り調査などを基にした一つの考え方であり、必ずしも全て正しいものではないことを理解したうえ、提供情報を利用するものとします。
• 本サービスの提供情報に起因して何らかの不利益を受けた場合においても、当社は、一切の責任を負いません。

第３条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、当社の個人情報保護方針をご確認ください。

第４条（情報の利用）

当社は、本サービスを利用して会員が登録した会員登録情報、会員及び利用者本サービスの利用履歴等の情報（閲覧履歴、お気に入りリストの保存履歴、および会員・団体間の交信内容等を含みますが、これらに限りません）を、抽出・集計した統計的な情報（以下「統計情報」といいます）を、何らの制限なく利用することができるものとし、会員及び利用者はこれを予め承諾するものとします。なお、統計情報の著作権は当社に帰属するものとし、当社による統計情報の利用は、当該会員が会員でなくなった（理由を問いません）後も継続することがあります。

第５条（著作権および提供された情報の利用）

• 本サービスに掲載されているすべてのコンテンツ（写真、およびイラスト等を含みます。以下同じとします）の著作権は当社に帰属します。ただし、求人団体等が投稿したコンテンツについては、その限りではありません。
• 当社は、本サービスへの提供情報（個人が特定される情報を除く）、およびこれをもとに当社が作成したすべてのコンテンツを、当社が編集、発行、および発売等を行うものに二次利用できるものとします。なお、二次利用において生じたものに関する著作権は、当社に帰属します。

第６条（禁止行為）

• >会員は、本サービスにおいて、自己または第三者をして、次に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
• 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、肖像権等の権利を侵害する行為。
• 当社または第三者を差別、批判、攻撃、または誹謗中傷する行為。
• 当社または第三者に対して、不利益を与える行為。
• 重複、虚偽の情報、または自己以外の情報を登録、告知、提供する行為。
• 営業活動、または営利を目的とする情報を提供する行為。
• 政治活動、選挙活動、宗教活動またはそれらに類する行為。
• 本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、その他私的利用の範囲を超えて使用する行為。
• 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為。
• 暴力的な言動、またはそれに類する行為。
• 法令、または公序良俗に反する行為。
• 本規約に反する行為。
• 前各号に定めるほか、不適当と当社が判断する行為。
• >当社は、前項に定める行為を行った会員に対して、本サービスの利用を停止し、除名処分をすることができるものとします。

第７条（免責）

• 当社は、本サービスの利用（これらに伴う当社、または第三者の情報提供行為等を含みます）によって生じた損害について、当社に故意または重大な過失があることが明白である場合に限り、直接かつ現実に生じた通常の損害のみ責任を負うものとします。ただし、次に定める事由により生じた損害については、一切責任を負わないものとします。
• 本サービスにおいて懸賞や販売促進活動等を行っている第三者、または本サービスを通じてアクセスできる第三者が提供する、ウェブサイトおよびサービスに関して生じた損害。
• 通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、または天変地異による損害。
• 通信回線、コンピュータ、またはソフトウェア等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、またはデータへの不正アクセスにより生じた損害。
• その他当社の責めによらない事由により生じた損害。
• 当社は、本サービスにおける当社および求人団体の検討基準や判断理由等について、質問等への回答、その他対応は一切行いません。
• 利用者が本サービスの利用により、求人団体および第三者との間に生じた紛争等は、すべて会員の責任において解決するものとし、これに介入しないものとします。

第８条（分離条項）

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

第９条（準拠法および管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関係する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。