2025-01-08
自治体で導入が進み始めている「週休3日制」とは

民間企業だけでなく、近年行政でも導入・検討が進み始めている「週休3日制」について今回深掘りしていきたいと思います。

週休3日制にもいろいろ
週休3日制といっても形は様々です。民間で週休3日制を導入している企業を見ると、単純に1日休みが増える(実質給料アップ)所もあれば、1日分の給料が減る、1週間の所定勤務時間を4日で満たせば1日休める等々、同じ週休3日でも複数のタイプがあります。 よく耳にする週休3日制のメリットとしては ・ワークライフバランスの向上 →休みが1日増えることにより、家庭や個人の時間がより充実する。 ・生産性の向上 →減った1日分の仕事は残り4日で処理しなければならないので、従業員をより計画的で効率性を意識した働き方に誘導でき、生産性の向上が望める →求人倍率のアップ・職員の満足度アップ・離職率ダウン ワークライフバランスという観点から見て、週休3日というのはまだ導入している企業・行政は少なく、強いPRポイントです。週休3日制は採用の際に優位に働くことはもちろん、働く側からも魅力的であり、離職率が下がる等のメリットが考えられます。
週休3日制の自治体
週休3日制を導入している自治体を調べると ・茨城県宇都宮市… 2023年から試験的に導入 ・前橋市 … 2023年8月から約1か月間試験的に導入 ・茨城県 … 2024年4月から選択的週休3日制を導入 代わりに1日の勤務時間を延長        教員や交代制勤務の職員らを除く全職員が対象 ・千葉県 … 2024年6月から全職員を対象に選択的週休3日制を導入        4週間単位の総労働時間は維持し、コアタイムを設けたフレックス制に (今後導入予定・検討中の自治体) ・東京都 … 2025年度から導入予定。 ・群馬県 … 2025年度から導入予定。 ・岩手県久慈市 … 2025年度からの導入に向け試行中 ・岡山県岡山市 … 2025年度からの導入に向け試行中 これら自治体の週休3日制の内容を見ますと ・フレックス制(コアタイム有)で、1日の勤務時間をある程度個人が調整できる ・1週間で定められた勤務時間を満たせば3日目が休める というパターンが多いですね。
今後週休3日制は自治体でも浸透していくのか
国家公務員でも週休3日制は検討されており、今後自治体でもこの流れは加速していくものと予測します。時代に合わせ、チャレンジしてみることは大事ですね。 しかし、まだ新しい制度ということもあり週休3日制が必ずしも定着するかどうかは今後の展開次第です。そう、プレミアムフライデーが一瞬しか流行らなかったように。。 ワークライフバランスの考え方は人それぞれであり、かつその時のプライベート状況で変わっていきます。転勤、異動、結婚、子供、共働き、病気、介護、通院等々… 週休3日制自体の良い悪いもありますが、売り手市場の現代においては、私は「労働者が勤務時間・休日をある程度自由に調整する制度がある」ということ自体が、大きな魅力だと感じます。 私がよくYoutubeでよく見る、世界一過酷とされているベーリング海のカニ漁は、1年のうちで漁業期間が約2~4か月と短く、その期間に集中して日夜問わず毎日働きます。それで高額の給料をもらう極端なタイプですが、そういった超短期的な働き方も憧れますね。

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