国際的な都市間競争が激化しており、東京の更なる発展に向けて、政策全般の道筋を示すことが都政の喫緊の課題となっています。東京が世界を牽引する国際都市として、持続可能な発展を遂げるためには、職員が積極的に都庁の外に出て、世界の潮流をいち早く掴み、刺激を受け、常に新たな発想で政策立案できるよう、絶えず成長し続けていくことが必要です。 東京都では、新規事業の立案や既存事業の見直しにあたって、より多くの職員が現地に赴き、世界の様々な事例を直接目にして気付きを得ることで、各政策分野の課題解決を図り、都庁組織の一層の国際競争力を強化していくことを狙いとして、「国際競争力強化プロジェクト」を実施しております。本コラムでは、この「国際競争力強化プロジェクト」についてご紹介します。 ※画像は国際会議メイン会場の視察（政策企画局）

国際競争力強化プロジェクトは、東京都が実施する海外研修であり、世界基準のベスト・プラクティスの獲得、先進都市とのネットワーク構築、職員の国際感覚の醸成の3点を目的として、平成31年度から開始しました。 本プロジェクトは、都庁内各局の企画部門が参加者を募り、事業や制度を所管する職員自らがテーマや渡航先を設定して海外現地へ渡航します。これまで、延べ1440名の職員が参加し、34の国・地域で延べ359件の調査を実施しました。 直近の令和５年度では、都職員425名が現地へ渡航し、アジア、欧米、中東、オセアニアなど世界各地の海外都市を訪問し、国際都市の運営に必要な先進的な政策や事例を獲得しました。一例を挙げると、政策企画局ではカナダを訪問して東京発国際ネットワーク(G-NETS)拡大に向けた他都市主催の国際会議を視察した事例、都市整備局ではニューヨークにおける水害対策の事例を参考にして雨水流出抑制の取組への支援を充実した事例、水道局ではメキシコを訪問して国際会議等を通した東京の水道技術発信及び海外の水道事情・技術を調査した事例等があります。 このように、本プロジェクトに参加する都職員は、海外自治体や民間企業等におけるヒアリングや視察、ワークショップや国際会議への出席を通じて、海外での調査等から得られた知見等を新規事業の企画立案や既存事業の見直しなどに活用するとともに、自らの国際対応力の向上を図っています。 ※画像は雨水流出抑制の取組視察（都市整備局）