各科目（専門）の概要

「憲法」は、国の最高法規であり人権と統治の２つの分野から成り立っています。憲法は国民の幸福追求に必要な人権を保障します。しかし、人権の行使は他者の人権を侵害しない範囲でしか認められません。このことを一般に「人権は公共の福祉によって制約される」と表現します。では、具体的にどの範囲で人権が認められるのか、それを決定するのが統治の役割です。統治とは公権力のことです。国民各人の人権保障という目的のために統治という手段が存在します。

「民法」は、私人間の法律関係を規律した法律で、主に財産関係と家族関係を扱います。人が生まれてから亡くなるまでのすべての場面に関わる法律といえるでしょう。「民法」は大きく財産法と家族法に分類され、財産法は「総則」「物権」「債権」からなり、家族法は「親族法」と「相続法」からなります。条文の数で言いますと1000を超える非常に量の多い法律です。

「行政法」は、公権力たる行政権と国民の関係を規律するルールの総称で、「行政法」という名前の法律自体は存在しません。行政権行使のあり方に関する講学上の理論や行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法などの個別法規などをまとめて「行政法」と呼びます。行政法は行政組織法、行政作用法、行政救済法に分類されます。

「ミクロ経済学」は、個々の消費者（家計）や生産者（企業）の行動を分析するもので、ここでは消費者は効用（満足）の最大化を、生産者は利潤の最大化を図ることが前提となっています。次に、消費者や生産者が多数存在する完全競争市場と独占や寡占等の不完全競争市場の両者を比較分析します。さらに、市場が失敗する場合には政府が介入して最適な資源配分を実現することになりますので、こうした政府の役割も分析していくことになります。

「マクロ経済学」は、「ミクロ経済学」のように個々の消費者や生産者の行動を分析するものではなく、一国全体の経済をとらえていくものです。一国の消費や投資といったことです。「マクロ経済学」はケインズ経済学を学ぶことです。ケインズ経済学は「不況の経済学」であり、ここでは労働者（非自発的失業者）も資本（機械設備）も使われずに余っている状況が想定されており、したがって需要があればいくらでも生産できることになります。不況のとき、減税や金利の引き下げといった財政金融政策が経済全体にどのような影響を及ぼすかを分析していきます。

「財政学」は、公共の経済学とも呼ばれており、財政とは国や地方公共団体の経済活動のことを言います。経済活動を行うためには資金が必要であるので国民から税を徴収したり、公債を発行したりすることになります。そして、調達した資金を国防、教育や医療などに支出されます。その収入と支出が厳格になされるように予算が編成され、国会において承認を受けることになります。「経済事情」は、日本をはじめ、世界主要国の経済財政状況が問われます。

「政治学」は、高校の「政治・経済」で扱う「主要国の政治制度」や「選挙制度」、「民主主義の基本原理」などをより詳しい内容にしたものです。議院内閣制や大統領制の特徴、政治過程における有権者、政党、圧力団体との関連、選挙制度、民主主義などの政治思想、政治史について学びます。教養科目では「政治」「日本史」「思想」と関わりが深い科目と言えます。

「行政学」は、もともと政治学の１分野で、行政のトップ（内閣や大統領）とその下にいる公務員の活動と組織について学ぶ科目です。行政学の特徴は、関連する科目が多いことです。「政策過程」は「政治学」、「地方自治」は教養の「政治」、「組織論（官僚制論）」は「経営学」「社会学」、「行政組織論」は「行政法」と関連があります。

「国際関係」は、多様な国際問題を出題内容としていて、得点するには幅広い知識が必要となります。とはいえ、土台となるのは、教養の「政治」「経済」「社会」「日本史」「世界史」の知識です。これら教養科目の学習が「国際関係」の導入になり、また「国際関係」の学習が、これら教養科目の理解を深めます。