「公務comcom 」団体利用規約

第１条（本利用規約の目的）

• 本利用規約は株式会社公職研（以下「当社」という。）が提供する「公務 comcom 」（以下「本サービス」という。）の利用条件について定めるものです。
• 当社は、本利用規約に基づき利用団体に本サービスを提供するも のとし、利用団体は、本サービスを利用するにあたって、本利用規約を遵守するものとします。

第２条（申込の方法）

• 本サービスの利用団体（以下「利用団体」といいます。）になろうとする団体が本サービスを申し込む場合には、当社が別途指定する方法によって、 当社に対して申込を行うものとします。
• 本サービスの申込に際しては、本利用規約のすべての内容を確認してください。 当社は、本サービスの申込があった場合には、当該申込者が本利用規約に同意したものとみなします。

第３条（利用登録）

• 本サービスの利用登録は、 利用団体になろうとする団体が本サービスの本利用規約および当社が定める関連規約に同意したうえで、 当社の定める手続により申し込みを行い、当該申し込みを当社が承諾した時点で成立するものとします。
• 当社は、以下の各号の一つに該当する場合、 本サービスへの申し込みを承諾しない場合があります。なお、登録申請が承認されなかったとしても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
• 申込時に登録した内容が事実ではない場合
• 利用団体になろうとする団体 が当社のサービス、ノウハウ、その他すべての提供物と類似の事業を行っている場合、もしくはその恐れがあると判断した場合
• その他、利用団体とすることを当社が不適当と判断した場合

第４条（本サービスの内容）

• 当社は、当社の都合により、機能の追加、拡張又は削除等、 本サービスの内容を変更することがあります。
• 前項により当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第５条（サポート）

• 本サービスに関するサポートの内容、方法等については、本サービス上に掲載するものとします。
• 当社は、本サービスの利用履歴等の情報（閲覧履歴、お気に入りリストの保存履歴、および会員・団体間の交信内容等を含みますが、これらに限りません）を、抽出・集計した統計的な情報を、利用団体のサポートに活用することがあります。

第６条（ID・パスワード等）

• 本サービスを利用するにあたっては、 当社が指定する方法に従って、 ID およびパスワードを登録することが必要となります。
• 利用団体は、ID およびパスワードその他自己のアカウントに関する情報を自己の責任において安全に管理・保管し、本サービスの利用のために自ら使用し、第三者に利用を許諾したり、 開示・漏えい等したりしてはならないものとします。
• 当社は、利用団体が登録したID およびパスワードの入力によりログインされ本サービスが利用されているときは、当該ID 登録により利用を許された利用団体が本サービスを利用しているものとみなします。

第７条（データ等のバックアップ）

利用団体は、本サービスを利用する過程で登録した電子文書、属性データその他一切のデータ (以下、「データ等」という。)について、その滅失又は損傷に備えて、利用団体の責任でその複製を行うものとします。

第８条（禁止行為）

• 利用団体は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者に行わせてはいけません。
• 本利用規約に反する行為。
• 法令又は公序良俗に反する行為。
• 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為。
• 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
• 他の利用団体の本サービスの利用に重大な支障を与える態様で本サービスを利用する行為。
• 当社の設備に過大な負荷を与える行為又は与えるおそれのある行為。
• 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。
• 当社は、利用団体が前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止、利用登録の解除をすることができるものとします。

第９条（利用団体たる地位の処分の禁止等）

• 利用団体は、当社の承諾がない限り、本利用規約にもとづく利用団体の地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。
• 当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業及び当社の提供者たる地位の全部または一部を第三者に移転させることができ、利用団体はそのような場合があることを認識し、 かかる移転につき予め承諾するものとします。 この場合、当社が本サービスの提供のために保有している利用団体情報は、本サービスの提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。

第１０条（知的財産権等）

• 本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社に使用を許諾する正当な権利者（以下本条において「当社等」といいます。）に帰属します。
• 利用団体が投稿した求人情報やコンテンツの知的財産権は利用団体に帰属します。利用団体は当社に対し、本サービス上にコンテンツをアップロードした時点で、本サービス提供上必要な範囲における複製、翻案、公衆送信、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを無償にて付与するものとします。なお、当該コンテンツについて利用者は著作者人格権を行使しないものとします。

第１１条（変更の届出）

• 本サービスの申込の際に当社に登録した事項について変更があった場合は、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
• 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、 当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
• 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
• 第1 項及び第2 項の規定は、 合併等により本利用規約にもとづく利用団体の地位の承継があった場合にこれを準用します。 この場合には、本利用規約にもとづく利用団体の地位を承継した方が、 本条に定める変更の届出を行ってください。

第１２条（不可抗力）

• 当社は、次に定める事由によって、 本サービスの一部又は全部の利用が制限され、 又は、本サービス上で保管したデータが消失するなどし、これにより利用団体に生じた損害について、一切の責任を負いません。
• 天災、疫病の蔓延、テロ、労働争議
• 悪意の第三者による妨害行為、攻撃行為
• 本サービスの提供に際して当社が利用する第三者のソフトウェアの不具合や機器の故障等
• ウイルス被害
• 電力・通信サービス等社会インフラの停止
• その他、当社に責任のない事由による場合

第１３条（管理作業による中断等）

• 当社(当社が作業を委託する第三者を含む。)は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは利用団体に事前の連絡をすることなく、 当社の裁量で本サービスの提供の一時的な中断、サーバーの調査、設定変更、修理その他の管理作業を行うことができるものとします。
• サーバーの保守又は点検等を行う場合。
• 本サービスの提供に必要なソフトウェア等 (以下、「本ソフトウェア等」という。)のアップデートま又はアップグレード等を行う場合。
• サーバー、 本ソフトウェア等の不具合等の修理又は修正等を行う場合。
• その他、運用上又は技術上の理由で止むを得ない場合。
• 当社は、前項の管理作業によって本サービスの利用が制限されたことによって不利に生じた損害について責任を負いません。

第１４条（非保証）

• 当社は、本サービスの提供において、不具合、 エラーや障害が生じないこと、 また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
• 当社は、本サービスならびにこれらによって提供される情報、結果について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。
• 利用団体は、通信環境その他の事情により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、 本サービスを利用するものとします。 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
• 当社は、本サービスの利用について、他の利用団体や会員、その他の第三者との間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。また、利用団体は当該トラブルに関する利用者等からの問合せ等についても利用団体の費用と責任で対応するものとします。

第１５条（責任制限）

当社は、本サービスの利用に関連して利用団体に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。 ただし、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、 その場合、当社は、利用団体に通常かつ直接生じた損害の範囲内で、損害を賠償するものとします。

第１６条（利用期間及び登録解除）

• 利用団体自らが登録解除の手続を行うことで、本サービスの登録解除ができます。
• 当社は、利用団体について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で提供の停止、利用登録を解除することができるものとします。
• 本利用規約の定める義務に違反した場合。
• 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
• 風説の流布、 偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は業務を妨害した場合。
• 前各号に定める場合のほか、 当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じるおそれがある場合。

第１７条（データ等の追加・削除）

• 利用団体によるデータの登録に不備、不足が確認された場合は、当社は、利用団体に対しデータ等の追加・削除を求めることができます。
• 当社は、理由の如何を問わず利用団体の本サービスの利用が終了した場合には、データ等の削除を行う場合があります。データ等の削除により損害が生じた場合であっても、当社は、利用団体又は第三者に対し削除したデータ等の復旧、 損害の賠償その他一切の責任を負いません。

第１８条（反社会的勢力の排除）

• 当社および利用団体は、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
• 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、 総会屋その他の反社会的勢力 (以下、「反社会的勢力」といいます)であること。
• 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または勢力であったこと。
• 反社会的勢力を利用、関係していること。
• 当社および利用団体は、自らまたは第三者を利用して下記の各号いずれの行為も行わないことを表明し、確約します。
• 暴力的な要求行為
• 法的な責任を超えた不当な要求行為
• 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
• その他前各号に準ずる行為
• 当社および利用団体は、相手方が本条のいずれかに違反していると合理的に判断した場合は、相手方に対して何らの通知、催告をすることなく、 利用登録を解除することができるものとします。
• 前項に基づき当社が取引および利用登録の全部または一部を解除した場合、当社は当該解除を理由とする一切の損害賠償義務を負担しないものとします。 また、当該解除によって当社に損害が生じた場合は、利用団体に対し、その損害の賠償を請求できるものとします。

第１９条（提供の停止、利用登録の解除）

• 当社は、次の各号の一つに該当する場合、利用団体に事前に通知することなく、 本サービスの全部または一部の提供を停止し、本サービスの利用登録を解除するなどの当社が適切と認める措置を行うことができるものとします。
• 利用規約に違反した場合
• 登録事項が事実に反する場合
• その他本サービスの利用または登録が不適当である場合
• 前項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

第２０条（サービスの廃止）

• 当社は、利用団体に対して提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止前に相当な期間をもって当社のウェブページにおいて利用団体にお知らせします。
• 本サービスの廃止により損害が生じた場合であっても、当社は、利用団体又は第三者に対し削除したデータ等の復旧、 損害の賠償その他一切の責任を負いません。

第２１条（存続条項）

解除により利用登録が終了した場合でも、 第９条 (利用団体たる地位の処分の禁止等)、第13 条 (非保証)、第16 条(データ等の削除) 第19 条(サービスの廃止)、 本条、第22 条 (分離可能性)、第23 条 (準拠法及び裁判管轄) の規定はなお有効とします。

第２２条（紛争の解決のための努力）

本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。

第２３条（分離可能性）

• 本利用規約の各条項の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分および本利用規約のその他の規定は、有効とします。
• 本利用規約の各条項の一部が、ある利用団体との関係で無効とされ、または取り消された場合であっても、その他の利用団体との関係においては、本利用規約は有効とします。

第２４条（準拠法及び裁判管轄）

• 本利用規約の準拠法は、日本法とします。
• 本サービスに関し利用団体と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２５条（本利用規約の変更）

• 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとします。
• 本利用規約の変更が、利用団体の一般の利益に適合するとき
• 本利用規約の変更が、利用登録をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
• 当社は前項による本利用規約の変更にあたり、変更後の本利用規約の効力発生日の前に１４日前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を当社のウェブサイトに掲示し、 または利用団体に本サービス上で通知します。
• 当社が利用団体に変更後の本利用規約の内容を通知または公表し、 変更後の本利用規約の効力発生日以降に利用団体が本サービスを利用した場合、 又は、登録解除手続を行うことなく本サービスを利用した場合、 利用団体は本利用規約の変更に同意したものとみなします。
• 当社は、本条に基づいた本利用規約の変更により利用団体に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

第２６条（協議解決）

本利用規約に定めのない事項が生じた場合、 または本利用規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社と利用団体は、 お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。

附則

本利用規約は、2023 年3 月３日から実施します。